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日経ヴェリタス 2012年6月3日号 出版年月: 2012/6/3新品： ￥ 500 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、債券・為替・外貨預金の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

定年までにいくらあれば生きていけるか いま知っておきたい「資産運用」と「年金」のこと 井戸美枝 (著), 中野晴啓 (著) 出版年月: 2012/6/11新品： ￥ 780 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、一般・投資読み物の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

日経ヴェリタス 2012年5月20日号 出版年月: 2012/5/20 新品： ￥ 500 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、債券・為替・外貨預金の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

日本人が知らなかったバイナリーオプション 仁科 剛平 (著) 出版年月: 2012/5/11 新品： ￥ 1,680 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、一般・投資読み物の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

日経ヴェリタス 2012年4月29日号 出版年月: 2012/4/29 新品： ￥ 500 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、債券・為替・外貨預金の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

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日経ヴェリタス 2012年4月1日号 出版年月: 2012/4/1 新品： ￥ 500 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、債券・為替・外貨預金の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

 今回は、米ドル以外の主要な外貨の対円相場、とくに、豪ドル/円とユーロ/円について考えてみたいと思います。  豪ドルは昨年秋から、ユーロは今年に入ってから、対円で、ともに上昇基調となっています。そして、豪ドル/円は半年、ユーロ/円は3ヵ月と、上昇基調が長期化しています。  その中で、豪ドルは最大で2割以上、ユーロは15％もの大幅高となりましたが、さて、この動きはこの先も続くのでしょうか？ ■この半年間の豪ドル高はＮＹダウの上昇とほぼ重なる まずは、豪ドルから考えてみたいと思います。  豪ドル/円の上昇相場は、昨年10月初めから展開されてきたわけですが、それは「資料1」のように、ＮＹダウの上昇とほぼ重なります。  その意味では、この半年間の豪ドル高は、米国の景気回復を受けた米国株高を中心としたリスク選好、リスクオン相場の1つだったと言えそうです。 資料１ そうであれば、豪ドル高が続くか、どうかは、この半年間続いてきたリスクオン相場が継続するか、否かを考えることが１つの手がかりになるでしょう。 ■ＮＹダウは、短期・中長期ともに上昇の警戒域に接近中 続いて、「資料2」をご覧ください。これは、この半年間続いてきたリスクオン相場の主役といっても良さそうなＮＹダウの90日移動平均線からのカイ離率です。  これを見ると、さすがに半年で2割以上の上昇相場が展開した中で、カイ離率が上がり過ぎ警戒域のプラス10％近くまで拡大していることがわかるでしょう。  資料２ また、「資料3」は、ＮＹダウについて長期の5年移動平均線からのカイ離率を見たものです。  先に見た90日移動平均線からのカイ離率は、短期的な行き過ぎの目安となりますが、それに対して、こちらは中長期的な行き過ぎの目安になります。 資料３ これを見ると、中長期的にも、ＮＹダウは上がり過ぎ警戒域に接近してきたと言えそうです。 資料４ ちなみに、「資料4」は、日経平均株価について同じく5年移動平均線からのカイ離率を見たものですが、こちらは中長期的な下がり過ぎ修正局面にあります。つまり…

日経ヴェリタス 2012年3月25日号 出版年月: 2012/3/25 新品： ￥ 500 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、債券・為替・外貨預金の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

 最近の米ドル高・円安は、値動きからすると「一時的」ではない可能性が高まっています。  ただ、実は、金利差、需給などファンダメンタルズから見ると、まだほとんど円安への転換は確認されていません。  米ドルの反落が85円突破の前になるか、それとも後になるかが、円安への転換を巡る議論の再燃をも左右しそうだということについて、今回は書いてみたいと思います。 ■米ドル/円は５週連続で52週線を上回った 米ドル/円は先週（３月12日～）まで５週連続で52週移動平均線を上回り、特に、先週の終値は、52週移動平均線（以下、52週線）を５％以上と、大きく上回りました（「資料１」参照）。 資料１ 経験的には、このように52週線を長く、また大きくブレークした動きが「一時的」だったことはほとんどなかったようです。  その意味では、値動き的には、一時的ではなく、米ドル高・円安へ転換している可能性が高まっていると言えそうです。  ただ、仮に、米ドル高・円安へ転換したとしても、それはファンダメンタルズでの確認にはいまだ至っていません。  たとえば、この間、代表的なファンダメンタルズでの米ドル安・円高理由は、金利差と米国の超金融緩和を受けた需給があったと考えられますが、それは最近にかけても顕著な変化は見られません。 ■金利差米ドル優位なくして米ドル買い・円売り本格拡大なし 「資料２」は、円のポジションと日米政策金利差のグラフを重ねたものです。  これを見ると、米ドル買い・円売りが継続的かつ本格的に拡大するためには、金利差米ドル優位の大幅な拡大が必要だったことが改めてわかるでしょう。 資料２ そんな日米の政策金利差は、2008年末にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）もゼロ金利政策に踏み切ってからほぼゼロの状況が続き、現在に至っています。  「資料２」を見ると、そういった金利差がない中でも、2010年５月、2011年４月など、米ドル買い・円売りが拡大した局面はありましたが、それは「短命」に終わり、継続的かつ本格的拡大とはなりませんでした。  政策金利差ではなく市場金利差では、米ドル優位が徐々に拡大してきました（「資料３」参照）。 資料３ ただこれも、最近のように80円を大きく上回っている米ドル高・円安を正当化できる水準までには、まだまったく至っていません。 ■「ソロスチャート」が示す日銀の政策の効果 今回、米ドル高・円安が加速するキッカケとなったのは、２月に日銀がインフレ目標を決定し、追加緩和したことでした。  では、これによってこれまで米ドル売り・円買いに大きく傾いていた需給が変わり始めたということがあるかといえば、それもかなり懐疑的です。  「資料４」は、米ドル円のグラフに、日米の中央銀行が供給する資金、それをベースマネーと呼びますが、そのベースマネーの比率を重ねたものです。  このチャートは、両者に一定の相関関係があることを、かつてヘッジファンドが注目して話題になったことから、ヘッジファンドの代表的な人物の名前をとって「ソロスチャート」と呼ばれています。 資料４ この「ソロスチャート」を見ると、２月の日銀による追加緩和以降も、記録的な米ドル余剰によって米ドル安・円高の可能性を示唆していた構図が、急に米ドル高・円安を示唆する方向に大きく変わり始めたといったことは、これまでのところまったくないようです。 ■日銀の金融政策の効果はほとんどなかった 「ソロスチャート」を見ると、2008年９月のリーマンショックを前後し、ＦＲＢの金融緩和が急拡大して以来、米ドル余剰は空前の米ドル安・円高を示唆する構図となり、それは最近にかけてほとんど変化ないと言えそうです。  少し細かく見ると、2010年にこの日米ベースマネー比率が示すドル余剰は縮小し、米ドル高・円安への可能性を示す時期がありました。これはＦＲＢが一時出口政策を検討したことが主因でしょう。  ただそれも、2010年11月に、量的緩和第２弾、いわゆるＱＥ２を始めると改めて、さらなる米ドル安・円高を示唆する動きに向かいました。  こんなふうに見ると、少なくともここ数年間は、米ドル/円において日銀の金融政策の影響はほとんどなかったということになるのではないでしょうか。

自動的にお金が貯まる習慣 吹田 朝子 (著) 出版年月: 2012/3/17 新品： ￥ 1,470 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、一般・投資読み物の新着ニューリリースリストをご覧ください。)

 今回（3月13日）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、「ＱＥ３（量的緩和策第3弾）」の可能性が後退したと、再確認されるのではないでしょうか？  一般的に、「ＱＥ３」に象徴されるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の「超金融緩和」は、株高と「異常な金利低下」をもたらした可能性が高いと考えられています。  それならば、「ＱＥ３なし」から始まる「異常な金利低下」の修正は、米ドル高・円安が進行するための重要なカギを握っていると思います。 ■「ＱＥ」は、米景気不安が再燃する中での「切り札」だった 前回、1月に行われたＦＯＭＣでは、現行の実質ゼロ金利政策を2014年末まで続ける方針が発表されるとともに、「ＱＥ３」の可能性など、追加緩和を行うことも示唆されました。  この1月のＦＯＭＣの時点で、ＮＹダウはすでに、昨年10月初めの安値から約2割も上昇していました。それにも関わらず、それまで「2013年半ばまで」としていた実質ゼロ金利の時間軸を大幅に延長し、さらに「ＱＥ３」も示唆して、緩和姿勢を一段と強化したのです。  このことについて、マーケットでは、雇用情勢は「完全回復にはほど遠い」状況が続いているといった認識を受けた判断との理解が基本です。  この「完全回復にはほど遠い」といった認識が、前回会合から1ヵ月半程度で「ひょう変」するとは考えにくいでしょう。  しかし、2月29日（水）と3月1日（木）に行われたバーナンキＦＲＢ議長の議会証言から、「ＱＥ３」をはじめとする追加緩和姿勢の実施方針は後退したとの見方が強まっています。 資料１ これは、ある意味では当然でしょう。上の「資料1」をご覧ください。昨年までに行われた追加緩和、2010年の「ＱＥ２（量的緩和策第2弾）」や2011年の「ツイストオペ」は、ＮＹダウが高値から15％前後も反落していた中で決定したものでした。  要するに、「ＱＥ」という政策は、米国で景気不安が再燃する中での「切り札」だったわけです。 ■失業率の改善で、非伝統的金融緩和はほぼ不要に これに対して、最近のＮＹダウは高値更新が続いており、足元では1万3000ドル近辺で推移しています。  したがって、前述のように、「切り札」的に「ＱＥ」が行われていたと考えるならば、NYダウが1万1000ドルに迫るまで反落してきた時に、「ＱＥ３」は現実味を帯びてくるでしょう。  最近のような株高の状況下でも「ＱＥ３」の実施を決断するなら、それは異例なことであり、簡単ではないと思います。  そもそも、雇用情勢こそ「完全回復にはほど遠い」状況であるものの、「ＱＥ」のような非伝統的金融緩和を正当化する状況は変わりつつあるのではないでしょうか？  「資料2」は、米国の政策金利である「ＦＦ（フェデラル・ファンド）レート」と修正失業率(失業率－10年平均)の関係を見たものですが、このところの失業率の改善で、非伝統的金融緩和はほぼ不要になりつつあると言えそうです。  資料２ 以上のように見てくると、現地時間3月13日（火）のＦＯＭＣでは、先のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言と同様に、追加緩和や「ＱＥ３」の可能性は後退するのではないでしょうか？ ■超金融緩和は株よりも金利のほうが影響を大きく受けた もし、米国の追加緩和の可能性が後退するならば、マーケットへの影響はどうなるのでしょうか？  最近の株高は、世界的な金融緩和を受けた過剰流動性相場の結果であるとの見方が多いようですが、そうであれば、「ＱＥ３」の可能性が後退すると、株価は反落してしまうのでしょうか？ 資料３ 「資料3」は、代表的な景気指標であるＩＳＭ製造業景況指数とＮＹダウを重ねたものです。これを見ると、ここ数年間のNYダウの動きは、おおむね米国の景気で説明できそうです。  細かく見ると、足元の13000ドルまでのＮＹダウの上昇は、景気で説明できる範囲を超えた株高である可能性はあるものの、あくまで、それは誤差の範囲内ではないでしょうか？

 今回は、「ＥＣＢ勝利宣言後のユーロ見通し」について考えてみたいと思います。  結論的にいうと、ユーロは改めて売られ過ぎ修正が試されると思いますが、それは最終的にユーロ高の限界を確認する始まりではないでしょうか？  最後に少し、米ドル/円を考える関連事項として、なぜＱＥ３（量的緩和第３弾）をやらないかについても説明します。 ■ドラギ総裁ＥＣＢ総裁、勝利宣言！ ３月８日（木）の記者会見で、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁は、欧州債務危機との戦いでＥＣＢは十分な役割を果たし終えたといった認識を表明しました。  欧州債務危機の最悪期終了宣言と言えるかもしれません。  確かにそれは、客観的な数字からもある程度確認できると思います。  イタリアの金利は、マーケットにおいて「金融市場のストレスの代理変数」と位置付けられているようです。そんなイタリアの長期金利(10年債利回り)は、先週（２月27日～）から、ついに2011年８月以来の５％を大きく割れる動きとなってきました。  確かに、欧州債務不安が再燃し、金融市場のストレスが急拡大する以前の状態へと戻ってきたわけです（「資料１」参照）。 資料１ 欧州債務不安は、ギリシャなど一部の国に依然として不安定なところはありますが、「ストレスの代理変数」であるイタリアの金利を見る限り、かなり落ち着き、「危機前」に戻ったわけです。 ■通説に誤り？ ＱＥ実施なしで欧州債務不安は落ち着いた ではなぜ、欧州債務不安は落ち着いてきたのでしょうか？  一般的には、欧州債務不安が落ち着くためには、「抜本的対策」が不可欠と言われてきました。  その「抜本的対策」とは、ＥＣＢが直接国債を本格的に購入する、ＱＥ（量的緩和）を想定しているのが基本だったようです。  しかし、ＥＣＢはこれまでのところＱＥを実施していません。その意味では「抜本的対策」はとられていないのに、欧州債務不安は落ち着いてきたわけです。  ということは、通説に何か間違いがあったのでしょうか？ ■債務危機を落ち着かせた主役の１つは「サルコジ取引」 欧州債務危機の中で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のようなＱＥを期待されることに対し、ＥＣＢがそれを拒否し、流動性対策を続けた理由として、「欧米の金融システムの違い」を指摘する声が、欧州専門家の一部にありました。  それは、このコラムでも何度か紹介してきたことです。  要するに、直接金融の英・米、つまり「アングロサクソン流」と、間接金融の欧州流の違いということです。  間接金融の欧州流では、流動性対策を受けた銀行が国債購入を拡大するかどうかが問われるところであり、直接金融の英・米の、中央銀行が直接国債購入に動くシステムとは、そもそも違うということです。  「ストレスの代理変数」であるイタリア金利が大幅低下した裏で、イタリアの銀行による国債購入が急増していた影響が大きかったことが最近になって再確認されてきました。  ＥＣＢのオペ資金を利用して、銀行が国債を購入することを「サルコジ取引」と呼ぶようですが、それが欧州債務危機を落ち着かせた主役の１つだったわけです。